庄内町議会 2021-12-15 12月15日－05号
令和３年12月15日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・外務大臣・防衛大臣・国土交通大臣・総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
令和３年12月15日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・外務大臣・防衛大臣・国土交通大臣・総務大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
令和２年３月16日 衆議院議員・参議院議員・内閣総理大臣・外務大臣・防衛大臣・国土交通大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆１５番（石川保議員） それでは、ただいま上程されました意見書案について少し質問をさせていただきたいと思います。 審査意見の説明の際に、賛成者あるいは反対者を含めた賛否の状況について説明がございました。
これを受けて日本政府では、2015年にＳＤＧｓが採択された後、2016年５月に総理大臣を本部長として、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、この本部の下で、行政、民間セクター、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議における対話を経て、2016年12月にＳＤＧｓ実施指針を策定しております。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、国土交通大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 ただいま議題となっております議会第１号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○田中廣議長 ないようですので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。
令和元年６月18日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣・内閣官房長官 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆１５番（石川保議員） それでは上程されました「核兵器禁止条約の署名・批准を国に求める意見書案」について、委員長の方に少し質問させていただきたいと思います。
◆９番（國分浩実議員） 私は、やはり日本政府が被爆国だからこそ、この非核兵器国を分断するような条約、この条約の中身をしっかり精査すればまた別なんだと思いますが、例えば、元外務大臣の岸田さん、この方は広島選出なんです。外務大臣の当時、やはり苦渋に満ちた表情で核兵器禁止条約への交渉、参加を断念するということでコメントしておりました。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○田中廣議長 次に、日程第20について、建設経済常任委員会委員長、23番、梶原宗明議員。 （梶原宗明建設経済常任委員会委員長 登壇） ◆梶原宗明建設経済常任委員会委員長 ただいま議題となっております議会第３号の意見書について御提案申し上げます。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣│あて 外務大臣 │ 防衛大臣 ┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（渡邊元） この場合、提案者の説明を求めます。１５番 川口充律議員。
外務大臣のコメントを報道等で確認すると、我が国においては核兵器不拡散条約や包括的核実験禁止条約、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約といった核兵器国も非核兵器国も参加する取り組みを実施していくべく、各国へ働きかけを強めていきますというふうにあります。 核兵器禁止条約に参加しないことが核軍縮、核廃絶への努力をしないということに即座にならないというふうに考えます。
なぜ政府がこの条約に参加しないのかを外務大臣の会見記録や報道などで改めて確認してみると、核開発を続ける北朝鮮の脅威があり、日本が同盟国アメリカの核の傘の下にある中、条約には参加できないということと、核軍縮は核保有国と非保有国が一緒になって段階的に進める必要があるが、この条約には核保有国が参加しておらず、逆に核兵器保有国と非保有国の溝を深めかねないなどの理由によるものでした。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○後藤仁議長 ただいま議題となっております議会第３号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これより質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○後藤仁議長 ないようですので、質疑を終結いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 平成26年12月17日 内閣総理大臣・財務大臣・外務大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・経済再生担当大臣あて 山形県庄内町議会議長 富樫 透 以上であります。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣│あて 内閣官房長官│ 外務大臣 │ 防衛大臣 ┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（加藤賢一） この場合、提案者の説明を求めます。２０番 小野仁議員。
衆議院議長 ┐ 参議院議長 │ 内閣総理大臣 │ 総務大臣 │ 外務大臣 │あて 農林水産大臣 │ 経済産業大臣 │ 内閣官房長官 │ 経済再生担当大臣┘ 山 形 市 議 会 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（加藤賢一） この場合、提案者の説明
私のほうは、総理大臣から農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長、外務大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣、平成22年12月15日、私の名前で出しております。必要であればおあげいたします。一貫して、そういう姿勢で私は対応してまいりました。
平成２５年３月１９日 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、農林水産大臣 あて 山形県庄内町議会議長 富樫 透 以上でございます。 ○議長 本案に対し提出者より説明を求めます。 ◆産業建設常任委員会委員長（佐藤彰） 今回の請願については、ただいま事務局長が朗読したとおりでございます。 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。以上です。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣であります。 以上、よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○村上栄三郎議長 ただいま議題となっております議会第５号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村上栄三郎議長 御異議なしと認めます。
山 形 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（金融） あて 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎提案理由の説明 ○議長（加藤孝君） この場合，提案者の説明を求めます。 初めに，議会案第１４号について，２５番 須貝太郎議員。
その象徴が、前原誠治前外務大臣のＧＤＰ、農業生産費1.5％を守るのに98.5％を犠牲にしてよいのかの発言にあると私は思います。 まず、第１次産業のＧＤＰシェア1.5％という数字の取り上げ方自体が問題なのではないでしょうか。
ＧＤＰに占める第１次産業の割合は1.5％に過ぎないと外務大臣はおっしゃっていましたが、その1.5％で、どのぐらいの雇用創出があり、地方経済を支えているのか、数字だけで判断し、現場を全く理解しようとしない姿勢には、怒りさえ覚えます。 仮に、日本がこのままＴＰＰに参加することになれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、農村地域の経済はおろか、地域そのものが立ちゆかなくなるのは明白です。